英文契約書 セミオーダー作成サービス(格安)                               (北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県)

1.    対象のお客様
お金も手間もかけずに、一般的な英文契約書で合意を残しておきたい企業様・個人様向けの簡易サービスです。

2.    サービス内容

・一般的な英文契約書のひな形を、ご要望に応じて修正する英文契約書作成サービスです。

・英文契約書の日本語翻訳を使って契約内容を固めますので、英語が苦手でも大丈夫です。また、最終的には英文契約書と日本語翻訳の両方をご提供します。

・一般的に1件20~30万円する英文契約書が5万円台から作成できます。

・当方事務所に来て頂くか、電話・メール・スカイプ(WEBテレビ会議)でのやり取りとなります。

(対象契約書)
・秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement)(5ページ)
・売買取引基本契約書(Basic Sales Transaction Agreement)(7ページ)
・製品売買契約書(Product Sale Agreement)(6ページ)
・長期販売契約書(Long Term Sales Agreement)(6ページ)
・販売店契約書(Distribution Agreement)(8ページ)
・販売代理店契約書(Sales Agency Agreement)(7ページ)
・サービス契約書(Service Agreement)(9ページ)
・共同研究開発契約書(Joint Development Agreement)(9ページ)
・技術ライセンス契約書(Technology License Agreement)(9ページ)
・合弁契約書(Joint Venture Agreement)(10ページ)

*上記のページ数は本文のみであり、「製品の詳細」などの別紙は含んでいません。


3.    報酬額(消費税込み)
英文契約書ひな形の日本語翻訳に対する修正・追加のご要望を確認したうえで、以下を基準にお見積り致します。

(1)    修正・追加が少ない場合
契約書のひな形に対し、契約当事者・契約締結日など、体裁の修正が中心で、あまり契約内容に変更のない場合

5000円(契約書ひな形代) + {10000円 x 契約書のページ数(A4用紙)}+消費税 

*ページ数は上記「2.サービス内容」をご覧ください。

(2)    修正・追加が多い場合

上記(1)の報酬額をベースに、修正・追加料金を上乗せしてお見積します。


4.    お申込みから契約書のお渡しまでのプロセス

(1)    お客様がメールでお申込み

(2)    当方からお客様にお電話し、概要をヒアリング

(3)    当方にて適当な英文契約書のひな形があるか確認し、お客様へ、英文契約書の日本語翻訳をメールまたはFAXで送付。
(適当なひな形がない場合、本サービスの対象外となり、他のご提案をさせて頂くか、お断りすることになります。)

(4)    お客様にて、日本語翻訳に、修正・追加したい内容を記入し、当方までメールまたはFAXで送付。

(5)    当方からお客様へお見積りを提出

(6)    お客様がお見積り金額に納得頂けた場合、当方に全額お振込み頂きます。
(お見積りの有効期間は1週間ですので、1週間以内にお振込みください。なお振込手数料はお客様負担でお願いしております。)

振込先
三菱東京UFJ銀行 甲子園支店 普通 口座番号4723580 
口座名義: イズミ経営コンサルティング 泉仁史


(7)    当方にてお振込みが確認できましたら、英文契約書の作成に着手します。英文契約書の作成にあたって、確認が必要な場合、メール・電話・スカイプでお客様にご連絡します。
(通常、1週間程度で英文契約書をお渡ししますが、確認作業・作業量などにより遅れる場合はその旨、ご連絡します)

(8)    お客様にて英文契約書をご確認頂き、修正のご要望があれば、英文契約書の提出後すみやかにご連絡願います。遅滞なく修正のうえ、英文契約書を再提出します。
(大幅修正・追加の場合は追加料金を請求する場合があります)

(9)    以上で業務完了です。取引先との交渉で、英文契約書に修正が発生した場合、大幅な修正・追加でなければ無料で修正(1~2回程度)しますが、大幅修正・追加の場合は追加料金を請求する場合があります。

5.    その他
イズミ国際コンサルティングの本業務における責任の上限は報酬額となります。

 

 

 

 

 

カテゴリー: 契約, 最新情報   パーマリンク

コメントは受け付けていません。