外国企業との事業提携セミナー開催(2018年2月23日 大阪商工会議所)

2018年2月23日に大阪商工会議所で、「国際ビジネス実務セミナー 「外国企業との事業提携」概要と実務のポイント」というテーマでセミナーを開催します。お申込みは次の大阪商工会議所WEBサイトからお願いします。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201801/D11180223011.html

 

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英文契約書(サンプル)提供

製品販売契約書(英・日)(クリックして、「保存」または「名前を付けて保存」としてダウンロードしてください!)

このファイルはMicrosoft社製のWORDデータですので、WORDソフトを使って開いてください。印刷する場合は、必ずダウンロードしてからWORD上で印刷を行ってください。

解説DVD発売中(5,000円+消費税)!!
「海外進出計画・事業提携計画の立て方」の解説DVD(パソコン視聴用)を発売しました。
たった3時間、5,000円(国内での送料・代引き手数料・消費税含まず)で、海外進出マネージメントの重要ポイントが学べます。詳しくはこちらをクリック!

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海外ビジネス経営診断サービスパック(10万円)

専門家とともに、海外ビジネスの課題を整理し、今後の事業展開をじっくりと考えてみませんか?

1.成果物
・海外ビジネスに関する経営診断報告書(現状分析・課題の整理と解決の方向性・財務分析)
・経営診断報告書は書面と電子データでお渡しします。
2.進め方(全2回訪問)
・初回訪問時(3時間程度)
ヒアリングを行います。また、決算書(直近3期分)をお預かりします。
・2回目訪問時(3時間程度)
経営診断報告書の説明、アドバイス。
3.報酬額
・10万円(消費税別)
・着手金5万円、終了時5万円。
・遠距離の場合は移動費が別途必要です。
4.連絡先
連絡先は次のページをご参照ください。

 

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経営診断サービスパック(10万円)

専門家とともに経営全般を振り返り、今後の経営をじっくりと考えてみませんか?

1.成果物
・経営診断報告書(現状分析・課題の整理と解決の方向性・財務分析)
・経営診断報告書は書面と電子データでお渡しします。
2.進め方(全2回訪問)
・初回訪問時(3時間程度)
ヒアリングを行います。また、決算書(直近3期分)をお預かりします。
・2回目訪問時(3時間程度)
経営診断報告書の説明、アドバイス。
3.報酬額
・10万円(消費税別)
・着手金5万円、終了時5万円。
・遠距離の場合は移動費が別途必要です。
4.連絡先
連絡先は次のページをご参照ください。

 

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(英文)取引基本契約書作成パック(日本語翻訳付)(20万円)

自社の実態に合った取引基本契約書(英文)を作ってみませんか?

1.成果物
契約書(英文契約書と日本語翻訳)を書面と電子データでお渡しします。
2.進め方
・イズミ国際コンサルティング事務所にお越し頂きます。
・取引実態をヒアリングしたうえで、契約書のひな形の選定を行います。(適切な契約書のひな形が手元にない場合、その後の対応について別途ご相談させて頂きます)
・プロジェクターで英文契約書のひな形の日本語翻訳を映し出し、コンサルティングしながら、その場で取引実態に合わせてカスタマイズします。
・日本語翻訳が完了するまでの所要時間は3~4時間程度。
・日本語翻訳が完了した時点で、お客様にはお帰り頂きます。イズミ国際コンサルティングで日本語翻訳に合わせて英文契約書のひな形を修正し、後日納品します(英文契約書の納品には1週間程度のお時間を頂きます)
3.対象
・売買、販売店、代理店、ライセンスなど
・複雑な案件は本パックの対象外です。事前に電話やメールで本パックの対象かどうかをご相談させて頂きます(相談は無料)。
4.報酬額
・20万円(消費税別)
・日本語翻訳の作成時に10万円、英文契約書のお渡し時に10万円。
5.連絡先
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はじめての取引基本契約書の作成パック(10万円)

自社の実態に合った取引基本契約書を作ってみませんか?

1.成果物
契約書を書面と電子データでお渡しします。
2.進め方
・イズミ国際コンサルティング事務所にお越し頂きます。
・取引実態をヒアリングしたうえで、契約書のひな形の選定を行います。(適切な契約書のひな形が手元にない場合、その後の対応について別途ご相談させて頂きます)
・プロジェクターで契約書のひな形を映し出し、コンサルティングしながら、その場で契約書のひな形を取引実態に合わせてカスタマイズします。
・所要時間は3~4時間程度。
3.対象
・売買、販売店、代理店、製造委託、ライセンスなど
・複雑な案件は本パックの対象外です。事前に電話やメールで本パックの対象かどうかをご相談させて頂きます(相談は無料)。
4.主な実績
・台湾企業との独占輸入販売契約(日本語。中国語への翻訳は含まず)。契約相手の立場も考慮して契約書を作成したため、スムーズに契約締結に至りました。
5.報酬額
・10万円(消費税別)
・契約書作成時に現金で頂きます。
6.連絡先
連絡先は次のページをご参照ください。

 

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簡易な契約書・覚書の作成パック(5万円)

取引先と簡単な契約書・覚書を作っておきたい企業様向けサービスです!

1.成果物
契約書・覚書(日本語)を書面と電子データでお渡しします。
2.進め方
・イズミ国際コンサルティング事務所にお越し頂きます。
・プロジェクターで契約書を映し出し、コンサルティングしながら、その場で契約書・覚書(日本語)を作成します。
・所要時間は2時間程度。
3.対象
・重要なポイントに絞って覚書・契約書を作成したい方(A4で1~2枚で必要なポイントのみ記載)
・定型的な契約書(秘密保持契約など)のひな形に手を少し加える程度の方
・複雑な案件は本パックの対象外です。事前に電話やメールで本パックの対象かどうかをご相談させて頂きます(相談は無料)。
4.主な実績
小規模事業者からの依頼で、上場企業への新規事業提案を契約書の形式で作成。最終的に契約締結には至りませんでしたが、上場企業の役員会での検討まで進み、依頼者からは大変喜ばれました。
5.報酬額
・5万円(消費税別)
・契約書作成時に現金で頂きます。
6.連絡先
連絡先は次のページをご参照ください。

 

 

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社内コミュニケーション診断パック(10万円)

お互いの不満や不安など、経営者と社員間、または同族企業では親族同士で、うまくコミュニケーションができないことがよくあります。専門家が第三者として関係者にヒアリングを行い、社内コミュニケーションの課題解決の方向性をアドバイスします。

1.成果物
・社内コミュニケーション診断報告書(現状分析・課題の整理と解決の方向性)
・経営診断報告書は書面と電子データでお渡しします。
2.進め方(全2回訪問)
・初回訪問時(4時間程度)
関係者への個別ヒアリング(ヒアリングは3人まで。1人ずつ実施します。)
・2回目訪問時(2時間程度)
社内コミュニケーション診断報告書の説明および提出。
3.報酬額
・10万円(消費税別・ヒアリング3人以内の場合)
・ヒアリングの対象者が増えた場合の追加報酬は2万円/人(消費税別)。
・着手金として報酬額の50%、終了時に50%。
・遠距離の場合は移動費が別途必要です。
4.連絡先
連絡先は次のページをご参照ください。
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顧問契約の報酬額(3万円~)

基本的な顧問契約は次の通りです。なお、業務内容、訪問回数、訪問時間、訪問地域によっては別途御見積します。

1.顧問業務
・月1回訪問(2~3時間程度)
・メール、電話での相談
・経営・法務のコンサルティング
*会議(社長様や実務担当者様との打合せ、役員会など)への出席
*事業計画や財務状況のフォロー
*社内当事者で対応が難しく、第三者として専門家が入った方がよい事項(事業承継・社内の不満の解消・本音のヒアリングなど)
*社員教育・コーチング
(契約書・補助金申請書などで簡易ではない書類の作成は原則顧問料に含みませんが、通常の報酬額よりも安価に対応します)


2.報酬額
(1)平日夜間(17時以後)・休日(土・日・祝日)に訪問
3万円/月(消費税別)

(2)平日の17時前に訪問
5万円/月(消費税別)


3.条件
・契約期間:1年
・訪問が京阪神の場合は交通費は報酬額に含みます。遠距離の場合は交通費・移動時間の日当を別途請求します。

 

顧問契約に関するご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。連絡先は次のページをご参照ください。

http://izumikeiei.com/contact/

 

 

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ライセンス契約のポイント~格安 英文契約書(北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 神戸 名古屋 横浜)

(1)ライセンス契約とは
一般的なライセンス契約とは、ライセンサー(技術情報の所有者)がライセンシー(技術情報の提供を受ける企業)に対し、特定製品の製造に必要な技術・ノウハウを提供し、特定の市場で製造・販売する権利を供与する当事者間の合意のことを言います。



(2)ライセンス契約の留意点
a.    実施権
ライセンシーがライセンサーから付与される製造・販売の権利を実施権と言います。

(a)許諾領域
ライセンサーがライセンシーに対して実施権を認める国・地域を許諾領域と言います。

(b)独占的実施権・非独占的実施権 
実施権は独占的実施権と非独占的実施権に分けることができます。独占的実施権とは、ライセンシーが許諾領域において独占的に製造・販売を実施できる権利であり、ライセンサーは許諾領域内ではライセンシー以外の企業に対して実施権を付与することができなくなります。非独占的実施権を付与した場合、ライセンサーは同じ許諾領域内で他の企業に対しても実施権の付与を行うことができます。

(c)サブライセンス
ライセンシーが許諾された実施権を第三者に再許諾することをサブライセンスと言い、たとえばライセンシーが関連会社にサブライセンスすることによって、許諾製品の製造・販売を関連会社に行わせることが可能となります。


b. ロイヤルティ
ライセンシーがライセンサーに支払うライセンス実施料をロイヤルティと言います。ロイヤルティの支払方法として、以下では契約発効時に一時金を支払い、その後は出来高払いとなる一般的によく見られるケースを説明します。

(a)イニシアル・ロイヤルティ
イニシアル・ロイヤルティとは契約発効時に一時金として支払われるノウハウ・技術の開示料・技術指導料であり、製品が売れない場合も支払われます。

(b)ランニング・ロイヤルティ
ランニング・ロイヤルティとは許諾製品の製造・販売に応じて支払われる出来高払いの対価であり、「販売額x5%」「$100/個x製造数」など、契約で合意した計算式で算出します。

(c)ミニマム・ロイヤルティ
ライセンシーの製造・販売活動に問題があり許諾製品が売れない場合、ライセンサーが受領するランニング・ロイヤルティも少なくなります。特に、独占的実施権を与える場合、ライセンシー以外に実施権を供与することができないため、ライセンサーとしては打つ手がなくなります。したがって、ライセンサーとしては、ランニング・ロイヤルティの最低支払保証(ミニマム・ロイヤルティ)を契約書に規定し、製造・販売がゼロでも一定のロイヤルティを確保することが重要です。

c. 技術の改良・混同
供与技術が相手によって改良される場合、供与技術が相手の技術と混ざることがあります。したがって、技術改良の可能性がある場合は知的所有権について取り決めておく必要があります。

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