手数料ゼロや激安で会社設立している税理士事務所をよく見かけます。利用したことのある人に聞くと、事業者の無知につけこみ、税務調査などを引き合いに出して不安をあおり、顧問契約を結ぶように誘導し、結局高くついた、ということもよくあるようです。創業してすぐに税務調査の心配をしなければならないほど儲かるのであれば、顧問契約すればよいと思いますが、創業してすぐに毎月税理士に顧問料を支払わなくてもよいケースも多いと思っています。
一昔前の会社は、有限会社で資本金300万円、株式会社で1000万円が最低必要であり、それ相応の「格」というものがあったのですが、いまや資本金1円で設立できるため、個人事業と実質的に同じところが極めて多いのが実情です。個人事業となんら変わらない会社で、毎月顧問料を払ってまで税理士を確保しておく必要がどこまであるのか、正直疑問です。しかし一方で、会社の確定申告は、個人事業と異なり、やはり税理士でないと難しいのも事実です。従って、確定申告の際にお願いできる税理士を探し、その税理士に、最初にパソコンソフトの使い方や領収書の整理方法を教えてもらい、日々の経理事務は自分でやった方がよいとアドバイスするようにしています。
私の事務所は会社設立を手数料39,800円でやっています。手数料10万円ほどのところが一般的ですが、手数料ゼロでやっているところもあり、そう考えると39,800円は格安ではあるが、激安とは言えないレベルです。
会社設立は、別に行政書士や司法書士に頼まなくても、本を読めば、自分でやれます。しかし、自分でやると定款に貼る印紙税4万円が必要となりますが、我々専門家は電子定款の申請ができるため、印紙税が不要になります。したがって、39,800円は事業者自身でやるよりは安い、という価格レベルです。
さらに、私の場合、創業コンサルティングの経験が極めて多いのみならず、自分でも株式会社の経営を行っているため、本を読むだけではわからない会社設立・経営の際のモロモロの留意点も熟知しており、そこを踏まえた定款作りや、コンサルティングができるなど、単なる会社設立手続以上の付加価値を提供しています。また、無理やり顧問契約に引き込むこともありません。
しかし一方で、必要書類は当方で作成しますが（１つだけ簡単な書類を事業者ご自身で作成頂くものはありますが）、公証人役場・法務局には事業者自身で行って頂くことにしています（書類の提出や受け取りだけで、別に難しくありません）。事業者の皆様にご足労頂くことで、39,800円でサービスを提供させて頂いています。
皆様の経営者人生の記念すべき第一歩を、全力でサポート致しますので、お気軽にお問合せ下さい。（お問合せは無料です！）
