中小企業診断士ってなに？
（1）中小企業診断士制度について
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。
（2）中小企業診断士の業務とその役割について
中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています。
中小企業診断士の業務とは？
中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。
「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。
中小企業診断士の役割とは？
中小企業診断士は、まず企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。
経営支援協力事業
中小企業支援機関が実施する事業への協力
国、都道府県、都道府県等中小企業・ベンチャー支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などの中小企業支援機関の実施する事業に経営支援の専門家として登録され、支援企業へ経営課題解決のため派遣されるほか、窓口等で経営相談の相談員を務めるなどして協力しています。
リレーションシップバンキングへの協力
取引先中小企業の経営改善に取り組む地域金融機関と連携して、経営診断・助言、経営相談や情報提供などにより、地域中小企業の活性化に協力しています。
中小企業の再生支援への取り組み
地域の中小企業再生支援協議会へメンバーとして参加するほか、地元の金融機関、中小企業支援機関などと連携しながら、中小企業の再生支援に取り組んでいます。
国際協力
経済産業省・中小企業庁をはじめ、各海外協力機関が行う海外支援事業に協力するために、当協会所属の中小企業診断士を海外に派遣して、諸外国の中小企業振興に貢献しています。
その他
最近では、中小企業診断士の活動範囲も、農・林業経営や医療福祉分野等、従来経営支援の対象としてこなかった分野へも、その活動分野が拡大しています。当協会では、当該分野に関連する行政機関や金融機関などと連携を図りながら、会員中小企業診断士の経営支援活動を積極的にサポートしています。
