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JICA(国際協力機構)のマッチング会に参加される皆様へ

このたびはイズミ国際コンサルティングのWEBサイトをご覧頂き、誠にありがとうございます。7月26日(火)のJICAのマッチング会に、コンサルタントとして参加する中小企業診断士・行政書士の泉仁史です。私は三菱重工業で原子力・火力プラントの海外マーケティングに携わっていた経験と、経営・法務の専門家としてのノウハウを活かし、中小企業の経営コンサルティングをしています。皆様にお伝えしたいことは次のとおりです。 1.海外展開の考え方 *海外展開 = 起業・新規事業の立上げ(9割) + 海外特有のリスク(1割) これが、私の海外展開の考え方です。 つまり、国境を超えることに伴う海外特有のリスクはそれほど本質的ではなく、海外展開で本当に難しいのは「ゼロから事業を立ち上げる」という「起業や新規事業の困難さ」に他ならないと思っています。 文化も言葉も違うお客様が何を望んでいるのかわからない。お客様やパートナーとの関係もゼロから構築するため、どうやってアプローチすればよいのか、相手をどこまで信頼できるかもわからない。事業化が成功する保証など何もない。 海外展開の成功は、知恵やネットワーク、それに運や縁といったものまで総動員し、トライ&エラーをしつこく繰り返しながら、「ナイナイづくし」の状況を打開し続けることの先にしか見えないものです。 みなさんは、起業や新規事業の経験をどのくらいお持ちでしょうか?既存事業に比べて成果を出すことがいかに困難であるか、失敗したときに「それみたことか」と周囲から白い目で見られる悔しさ。こういう困難を乗り越えて初めて新規事業としての海外展開は立ち上がってくるものだと思います。 2.新規事業としての海外展開の事業計画 新規事業はいくら立派な事業計画を作っても、実際に行動に移してみなければ、うまくいくかどうかわからない、成功の保証のないものです。しかし一方で、机上の空論である事業計画段階でツジツマの合わないことや、うまくいきそうにないことは、実際にやってうまくいくことはありません。事業計画は成功の保証はありませんが、実現可能性にリアリティがあり、ワクワクするような事業計画は作ることができます。 そのためには、単に「できる」を超えて自社の存在意義とまでいえる「No.1、オンリー1の強み」を、お客様のニーズにぶつけて、他社では真似できないオリジナルの解決策を提供するという大きなシナリオ(ビジネスモデル)が必要です。 私は皆様の「No.1、オンリー1の強み」で世界に貢献する、実現可能性を感じさせるワクワクするようなビジネスモデル構築と事業計画作りのお手伝いをさせて頂きたいと願っています。 3.私の強み・ご提案 ・基礎調査については魅力的な企画がポイントです。私はもの作り補助金や様々なビジネスプランコンテストの審査委員をしているため、審査委員視点で事業の魅力を抽出し、かつ審査委員にわかりやすくアピールする事業計画を作成することができます。 ・採択されるかわからない段階においてのコンサルティング費用については、私は大阪・京都・兵庫・神戸の中小企業支援機関に専門家登録をしていることから、補助金を活用した格安のコンサルティング(専門家派遣)メニューがあります(中小企業支援機関との調整が必要)。また、フリーランスで身軽ですので、ご予算については柔軟に対応致します。 ・公的機関(中小企業基盤整備機構・JETRO)やベトナムやインドネシアなどで駐在経験のある専門家にネットワークを有しており、ネットワークを活用したサービスをご提案できます。また、マッチング会当日、JICA案件に詳しいパートナーコンサルタントも同席します。 ・三菱重工の頃に原子力・火力発電設備の海外マーケティングをしていたため、アジア諸国の現地政府(電力庁など)との取引や、日本の官公庁・政府系機関(外務省・JETROなど)との仕事の経験があり、公的機関との仕事の進め方を熟知しています。 ・海外展開に関する実務経験だけでなく、中小企業診断士・行政書士という国家資格で裏付けられた専門知識を持っています。特に契約書実務については弁護士・行政書士の資格者しかできませんので、事業計画、プレゼンテーション、交渉、英文契約に至るまでワンストップでプロの技術をご提供致します。 ・製造業出身ですので、製造業の実情を理解したコンサルティングを行います。 ・コンサルティングの姿勢は、経営者様・担当者様の良きパートナーとして、経営者様・担当者様のお話を十分にお聞きし、意向に沿う方向でコンサルティングを進めます。決して自分の価値観を押し付けるような上から目線のコンサルティングは致しません。ただし一方で、耳の痛いことも、伝えなければならない場合は率直にお伝えします。 ・私のコンサルティング技術、経営に関する考え方については、弊著「海外進出計画・事業提携計画の立て方(同友館)」、「事業計画を実現する戦略的契約書の作成・交渉ノウハウ(中央経済社)」で見える化しています。特に「事業計画を実現する戦略的契約書の作成・交渉ノウハウ」では、私をモデルにしたコンサルティング物語をところどころに挿入していますので、ご参考頂ければと存じます(大手書店やアマゾンで販売中。大阪府立中之島図書館にも置かれています。またマッチング会で面談をお申込み頂いた方にはご検討資料としてお渡し致します)。 4.他のコンサルティング会社との違い ・個人事務所の代表として、私自身がお客様に直接向き合って対応致します。今回、大手企業様もコンサルタント側で参加されます。大手企業様は組織力はありますが、一方で、大手企業は、お客様以外にも社内(上司・採算性)・社外(自社関係のネットワーク)に色々と配慮しなければならないことも多くあるのではないでしょうか。また、金額の小さな案件であればどこまで組織として対応してくれるのか、一体どういう資格・ノウハウ・経験を持っている人が担当してくれるのか。私は、2000件以上の中小・零細・個人事業の経営相談に乗っており、お客様の思い・実情に合ったコンサルティングでなければ、結局はうまくいかないと思っております。お客様に真正面から向き合ったコンサルティングをお約束します。 ・事務所が大阪市(地下鉄の堺筋本町と北浜の間)、住んでいるのが兵庫県西宮市(駅はJR甲子園口)ですので、関西圏であれば私自身がすぐに駆けつけます。 最後までお読み頂き、ありがとうございました。 皆様とご縁があることを心から願っております。 (北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 … 続きを読む

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英文契約書のご相談はこちらをクリック! 日本企業が進出先で販路を持つ現地企業を販売店・代理店として契約し、海外市場の開拓を行うことがよくあります。(1)販売契約・代理店契約の法的差異販売契約とは売主と販売店が特定商品の売買を行うに当たっての取引基本契約書に該当し、売主から販売店へ供給される製品・数量・価格などの条件は取引ごとに個別の売買契約で取り決めます。売主と販売店の間は売買関係となるため、製品の所有権が売主から販売店へ移転し、販売店は顧客との間で別途締結する売買契約に基づき製品の所有権を顧客に移転する形となります。したがって、売主と顧客の間には直接的な契約関係は存在しません。これに対し代理店契約とは、代理店は売主の代理人として行動し、売主は代理店に対して代理行為に対する手数料を支払うものであり、売買契約そのものは売主と顧客の間に成立します。(2)販売契約・代理店契約の留意点a.独占的権利・非独占的権利売主が販売店・代理店に付与する権利については、独占的権利と非独占的権利に分けることができます。独占的権利を与えると、売主は契約期間中、販売対象地域内で他社を販売店・代理店として選任しない義務を負うことになります。b. 競業禁止独占的権利を付与したにもかかわらず、販売店・代理店が競合製品ばかりに力を入れて売主製品の販売実績が上がらなくなると、売主としては他社に権利を付与することもできず打つ手がなくなってしまいます。したがって、販売店・代理店に対して、同業他社の競合製品の取り扱いを禁止する競業禁止条項を契約書に規定します。c. 販売対象地域販売対象地域を明確にします。売主としては販売店・代理店の販売力・販売ネットワークに応じて合理的な範囲に限定することが重要です。d. 最低保証売主が独占的権利を与えたにもかかわらず販売店・代理店のパフォーマンスが悪い場合、売主としては相手を変えることができず収益を得ることができません。したがって、最低保証として、販売契約の場合は最低購入額(量)、代理店契約の場合は最低成約額(量)を決めておく必要があります。 英文契約書のご相談はこちらをクリック!

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