月別アーカイブ: 6月 2015

海外進出計画策定における現地調査(フィージビリティ・スタディ・Feasibility Study・FS)

国内で調査できない項目や国内調査結果の検証のため、海外現地調査(フィージビリティ・スタディ)を行います。現地調査の中心は、ターゲット顧客のニーズや現地業者の見積情報など、生の現場情報の収集となります。したがって、ターゲット顧客・現地業者との打合せのアレンジが必要となります。1.候補企業のリスト化まずは日本貿易振興機構・中小企業基盤整備機構などの海外進出支援機関や商社からの情報、インターネット・書籍情報などから、候補企業をリストアップし、面談申込みや見積依頼を行います。2.ターゲット顧客との打合せ 海外で製品販売を計画するに当たって、事業性判断の最大のポイントは自社製品が現地で売れるかということです。したがって、ターゲット顧客との面談の際には、現地でのマーケティング戦略を策定するための情報として、製品に対するニーズ・競合製品の価格・商談の可能性・現地業界の動向などを聞き出すことが重要です。そのためには、プレゼンテーション・想定Q&A・ヒアリングシートなど、十分に準備して面談に臨む必要があります。3.現地業者の見積 現地で工場を立上げ現地生産を行う場合、現地で生産設備の調達、仕入、外注が発生します。海外進出計画の事業戦略・数値計画を作成するうえで、これらの見積を入手する必要があります。 まず、当社の要求事項や条件を整理し、見積依頼書(Request for proposal)を作成します。必要な図面や仕様書などを添付しますが、この段階では外部に漏れて困るような情報は出しません。最低限、守秘義務契約を結ぶ必要があり、たとえ守秘義務契約を結んでも不用意に秘密情報を出さないよう注意が必要です。 それから、取引先候補へ見積依頼書を送付し、入手した見積書を査定します。また、実際に企業訪問を行い工場や設備を見学して条件に合うか確認します。 イズミ国際コンサルティングでは、現地調査支援、見積依頼書の作成、現地業者・顧客との交渉支援を行っています。お気軽にお問合せください。 http://izumikeiei.com/contact/

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新規事業・提携における契約書~国際ビジネス・提携・協業・コラボレーションのコンサルティング・英文契約書・社員研修・中間管理職研修・経営幹部研修・課長研修・部長研修・セミナー(大阪・神戸・京都・奈良・和歌山・滋賀・兵庫・東京・名古屋・愛知・岡山・広島・福岡・長崎・佐賀・鹿児島・沖縄・熊本・宮崎・関西・四国・九州・全国)

新規事業を立ち上げる際に、自社にとって必要な技術を持っている企業を探し出して提携する場合、まったく知らない企業と戦略的な関係を構築しなければなりません。この場合、取引相手とは信頼関係がありませんので、信頼関係に代わって約束を担保するものが必要になります。それが法律関係、つまり法によって保護された権利義務の関係になります。新規事業は成功が保証されるものではなく、リスクが高いものです。リスクの高い新規事業を、知らない者同士が集まり、信頼関係も十分でないまま進めていくためには、お互いが納得できるだけの収益が見込めるビジネスモデルが明確でなければ契約締結まで至りません。したがって、契約書はお互いが納得するビジネスモデルを詳細まで明確に規定することが必要になります。また、信頼関係がなく約束を破るかもしれない相手との契約書ですので、お互いに権利義務を明確に規定し、契約違反の際には訴訟などの法的手段により強制力を発揮できるようにすることも必要です。 契約書・事業提携に関するご相談はイズミ国際コンサルティングまで! http://izumikeiei.com/  

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海外展開の順序と自社のレベル~国際ビジネス・提携・協業・コラボレーションのコンサルティング・英文契約書・社員研修・中間管理職研修・経営幹部研修・セミナー(大阪・神戸・京都・奈良・和歌山・滋賀・兵庫・東京・名古屋・愛知・岡山・広島・福岡・長崎・佐賀・鹿児島・沖縄・熊本・宮崎・関西・四国・九州・全国)

海外展開には順序があります。 設備投資を伴う海外への生産拠点展開は、生産体制を構築し、品質・コスト・納期を確保できるよう生産管理体制を整えなければなりません。販売拠点の場合も、現地で売れる商品開発や販売ルートの構築が必要です。さらに、現地での事業運営を行う人材も必要となります。 つまり、大きな投資を伴う海外への拠点展開を行うには、それに必要な経営資源(人・物・金・情報)を蓄積・準備していることが条件となります。そのためには、海外進出の第一歩として、輸出や製造委託といった自ら海外への拠点展開をしないリスクの小さな方法を採用し、海外ビジネスに関するノウハウを習得することからはじめます。いつか海外進出することを想定し、外国人と働くことに慣れておくために、外国人研修生を受け入れることからはじめる企業もあります。 まずは自社がどのレベルにあり、どこからスタートするべきかをしっかりと見極めることが重要です。 国際ビジネスに関するご相談はイズミ国際コンサルティングまで! http://izumikeiei.com/

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