カテゴリー別アーカイブ: 会社設立

大阪府大阪市中央区 格安株式・合同会社設立 イズミ行政書士事務所

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。行政書士の前身は、1872(明治5)年の太政官達「司法職務定制」による代書人制度にありました。代書人制度において、市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業とする者は、行政代書人として活動を行っていました。明治30年代後半には、「代書人取締規則」が警視庁令や各府県令で定められるようになりました。1920(大正9)年11月、これら監督規定の統一化を目的として、内務省によって「代書人規則」が定められました。戦後、代書人規則は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」 により、1947(昭和22)年12月に失効しました。その後、住民の便益に向け法制化を求める社会の動きを受け、1951(昭和26)年2月10日、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的(行政書士法第1条)とした「行政書士法」が成立し、同月22日法律第4号として公布され、3月1日に実施されました。このようにして行政書士制度は発足し、数次の法改正を経て現在に至っています。行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。 規則により制定されている行政書士の徽章は、秋桜(コスモス)の花弁の中に「行」の文字を配したもので、調和と真心をあらわしています。行政書士の徽章が意味するように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。行政書士の使命は、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することにある。その使命を果たすための基本姿勢をここに行政書士倫理として制定する。行政書士倫理綱領行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。 一、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。二、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。三、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。四、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。五、行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。第1章 一般的規律(行政書士の責務) 第1条 行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 (説明及び助言) 第2条 行政書士は、依頼の趣旨を実現するために、的確な法律判断に基づき、説明及び助言をしなければならない。 (秘密保持の義務) 第3条 行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。 2 行政書士は、その事務に従事する補助者又は事務員に対し、その者が職務上知り得た秘密を保持させなければならない。補助者又は事務員でなくなった後も、また同様とする。 (目的外の権限行使の禁止) 第4条 行政書士は、職務上の権限を目的外に行使してはならない。 (品位を損なう事業への関与) 第5条 行政書士は、品位又は職務の公正を損なうおそれのある事業を営み、若しくはこれに加わってはならない。 (業務の公正保持等) 第6条 行政書士は、その業務を行うに当たっては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。 (不当誘致等の禁止) 第7条 行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。 (名義貸しの禁止) 第8条 行政書士は、自ら業務を行わないで自己の名義を貸与し、その者をして業務を行わせてはならない。 (違法行為の助長等の禁止) 第9条 行政書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。 (広告宣伝) 第10条 行政書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。 (事務従事者に対する指導監督) 第11条 行政書士は、常に、事務に従事する補助者又は事務員の指導監督を行わなければならない。 2 … 続きを読む

カテゴリー: 会社設立 | コメントは受け付けていません。

大阪府大阪市中央区 行政書士・中小企業診断士事務所(格安会社設立・遺言・相続・事業承継・(英文)契約書作成・事業業務提携・創業支援・融資計画書・経営戦略・事業計画・企業事業再生・神戸市・西宮市・芦屋市・尼崎市・伊丹市・京都市)

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。特に近年、国民生活と行政の関係はより一層増しており、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加しています。行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。行政書士は、その主要業務である各種許認可手続きに関するコンサルティングの専門家として、国民から大きく期待されています。 行政書士制度について行政書士の前身は、明治5年の太政官達「司法職務定制」による「代書人制度」にあり、市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業とする者は、行政代書人として活動を行うことになりました。明治30年代後半には、「代書人取締規則」が警視庁令や各府県令で定められ、大正9年11月、これら監督規定の統一化を目的に、内務省によって「代書人規則」が定められました。戦後、代書人規則は昭和22年12月に一旦失効しましたが、その後、住民の便益に向け法制化を求める社会の動きを受け、昭和26年2月10日、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とした「行政書士法」が成立し、同月22日に公布、3月1日に実施されるに至りました。このようにして行政書士制度は発足し、数次の法改正を経て現在に至っています。 行政書士制度の理念・使命行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを理念とし、またそれを忠実に実現することを使命としています。したがって、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持つ行政書士は、国民の生活に密着した法務サービスを提供するべく、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。 行政書士の倫理行政書士の使命を果たすため、その基本姿勢を以下の様に「行政書士倫理綱領」として制定し、それぞれの行政書士が日々これに従い活動するように心がけています。行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。1. 行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。2. 行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。3. 行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。4. 行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。5. 行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。 1.会社を作りたいと思ったら・・・ 会社設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。代理人として定款作成し、 会社設立だけでなく、設立後も、会計記帳や許認可申請、ISO認証(9001・14000)取得・・・ といった様々な分野で、サポートいたします。 また一口に法人といっても会社などの営利法人のほか、NPO法人などの非営利法人など、法人も様々です。 ■会社設立株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立■公益社団法人・一般社団法人・一般財団法人・宗教法人・医療法人・学校法人・社会福祉法人 ■各種事業協同組合・農業協同組合その他特定非営利活動法人(NPO法人)定款作成、議事録作成 ■自治会、町内会等の法人化 2.建設業の許可を取りたい、公共工事に参加したい、・・・ 営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。 許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。 お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。 ■建設業許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経審)、入札資格申請■宅建業免許申請(新規/更新)、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書■既存宅地確認申請■宅地造成許可申請■測量業者許可申請■建築事務所登録申請(新規・更新・変更届)■電気工事業開始届■電気工事業者登録申請■道路占有許可申請■道路位置指定申請■工作物確認申請■建築確認申請(100平方メートル以下)■官民境界確認申請■河川使用許可申請■砂利採取許可申請(河川)■土石採取願■公共上下水道設備指定事業者申請■屋外広告物許可申請■開発行為許可申請■解体工事業届出■風俗営業許可申請/営業開始届■酒類販売業許可申請■貸金業登録申請■古物商、質屋等営業許可申請■飲食店営業許可申請■深夜酒類提供飲食店営業開始届■旅館営業許可申請■旅行業登録申請■倉庫業許可申請■食品製造許可申請■食品販売店許可申請■たばこ小売販売業許可申請■理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届■薬局許可申請■産業廃棄物処理業許可申請■一般廃棄物処理業許可申請■公害防止法関係届出(水質汚濁、大気汚染、騒音、振動)■国立公園地区内の行為に関する諸許可申請■風致地区内の行為に関する諸許可申請■浄化槽工事業登録申請■墓地関係申請(新設・増資・移転・廃止願等)■工場立地法による工場設置届出■第3種郵便認可申請■簡易郵便局設立認可申請■有線電気通信関係等の許可申請■営業譲受認可申請■プリペイドカード登録申請3.社会保険・労働保険、手続でお困りでしたら・・・ 昭和55年9月1日現在入会している行政書士は、各種社会保険の手続も行います。 ■社会保険新規適用申請■労働保険新規適用申請■就業規則作成■賃金規定、退職金規程■労働保険事務組合設立認可申請4.土地利用についてお困りでしたら・・・ 一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。 正式の行政手続を経る必要があります。 また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。 ■開発行為許可申請■公有地(道路や水路等)の払い下げの申請■公有地の使用許可、工事承認等■公共用地境界明示申請■農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請・届出■土地利用許可申請(都道府県・市町村)■その他国土法の各手続5.貨物運送を始めたい、自動車を買ったり売ったりの手続きは・・・ 自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。 また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。 お困りの際は、お気軽にご相談ください。 ■自動車登録申請■検査申請■車庫証明申請■自動車税・軽自動車税申告■自動車重量税申告■特殊車両通行許可申請■一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業許可申請■貨物軽自動車運送事業届出■第1種利用運送事業・第2種利用運送事業許可申請■運送取次事業登録申請■レンタカー許可申請■タクシー営業許可申請■バスターミナル申請■自動車整備工場の許可申請■自動車解体業・破砕業■車両改造整備許可申請■上記事業等に係る変更認可・営業報告等■交通事故■自賠責保険、任意保険金(後遺障害、損害賠償金)の請求■示談書作成、6.大切な約束を文章にしたいとき、・・・・日常生活でもお役に立ちます 行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、 内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。 ■各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等 ■嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書 ■内容証明郵便 ■定款・規則・議事録 ■著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録 … 続きを読む

カテゴリー: 会社設立 | コメントは受け付けていません。

株式会社・合同会社設立の流れ(大阪市中央区 イズミ行政書士・中小企業診断士事務所)

1.会社設立の手順(STEP1)株式会社の基本事項の検討(合同会社の場合も概ね同じ)・発起人・商号(社名)・事業目的(事業内容)・本店所在地・広告の方法・資本金・発行可能株式総数・1株あたりの価額・設立時取締役・事業年度(決算日) (STEP2)印鑑準備法務局への登記申請、印鑑届書で会社代表印が必要となります。一般的には以下の3種類の印鑑を作成します。 ・会社代表印=法務局に登録し、会社の実印として使用。・会社銀行印=会社として銀行の口座を開設したり、銀行とのやりとりをする際に使用。・会社角印=領収書、請求書、契約書など会社の実務に使用。 (STEP3)定款作成定款とは、法人(株式会社・合同会社など)の目的,内部組織,活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものをいい、以下の事項を記入します。 ・絶対的記載事項:必ず記載しなければならない事項(記載がないと定款は無効)・相対的記載事項:記載することで効力を発するようになる事項・任意的記載事項:記載することがその会社の任意とされている事項 (STEP4)定款認証(株式会社は必要。合同会社は不要)株式会社の場合、定款は公証役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持ちます。認証とは,一定の行為が正当な手続によりされたことを公の機関が証明することです。 (STEP5)出資金の払込み定款認証後、出資金を会社を設立する発起人の銀行口座に振り込みます(定款認証前に振り込んだお金は、資本金とはみなされませんので要注意)。 資本金を振り込んだら以下を用意します。 ・預金通帳のコピー・資本の額を証明する書面 (STEP6)設立登記申請以下のような書類を作成し、法務局へ登記申請を行います(会社の機関設計や現物出資の有無などで提出書類は異なります)。書類に不足や不備がなく受理されれば、この日が会社設立日になります。 ・登記申請書・登録免許税納付用台紙・定款(公証役場で認証済みの謄本または電子定款のCD)・発起人決定書または発起人会議事録・取締役・監査役の調査書・払込金保管証明書・印鑑証明書・資本金の額の計上に関する証明書・取締役の調査書・財産引き継ぎ書 2.設立費用(1)株式会社・定款認証手数料5万円・謄本手数料若干(例えば,用紙が5枚の定款であれば1250円)・印紙代4万円(電子定款については印紙の貼付は不要)・登録免許税が出資金の額の1000分の7に相当する額(ただし,それが15万円に満たないときは15万円)・その他,代表者印作成代,印鑑登録証明書代等 (2)合同会社・印紙代4万円(電子定款については印紙の貼付は不要)・登録免許税が出資金の額の1000分の7に相当する額(ただし,それが6万円に満たないときは6万円)・その他,代表者印作成代,印鑑登録証明書代等   イズミ行政書士・中小企業診断士事務所では定款の印紙代4万円が不要となる電子定款を作成するソフト・証明書を導入しており、会社設立関連書類一式(簡単な書類で一部ご自身で作成頂く書類はあります)を39,800円でご提供しております。電子定款作成はソフトなどの導入が必要で、実質的には我々プロでなければ対応不可能ですので、ご自身でいちから調べて書類を作成した場合よりも、当事務所にご依頼頂いたほうが安く、確実に会社設立できます。また、中小企業診断士として数百件に上る創業支援の実績もあり、会社の機関設計など、適切にアドバイスしますので、単なる書類作成屋の同業者とは違うサポートも可能です。ぜひご利用下さい。

カテゴリー: 会社設立 | コメントは受け付けていません。

株式会社・合同会社設立について(大阪市中央区 イズミ行政書士事務所)

  株式会社・合同会社設立サポートの依頼をよく受けます。 定款を紙で作成した場合、印紙税4万円が必要となりますが、定款を電子化することで印紙税4万円が不要となります。イズミ行政書士事務所では、専用ソフトを導入しておりますので、電子定款対応をしております。さらに、浮いた4万円以下の39,800円で、会社設立に必要な書類一式(お客様に作成頂く書類が若干ございますが)を作成しております。つまり、当事務所にご依頼頂いたほうが、ご自身でするよりも、安く、確実に会社設立ができます。 また、役員、株式議決権、税務、社会保険、融資などについて注意点をご説明し、許認可の場合には定款の事業目的を役所に確認し、大安吉日に会社設立できるようにスケジュールに配慮しながら、皆様の会社設立をサポートしています。 単なる「手続屋」の先生方の場合、会社経営そのものに理解が乏しいため、クライアント様に言われるままに会社設立し、相続や役員同士がケンカしたような際に、困ってしまうような会社を設立してしまうことが多いようです。そのようなことにならないよう、当事務所は原則面談し、クライアント様の「隠れたニーズ」を掘り起こし、最適な形態での会社設立をコンサルティングすることにしています。法律の専門家として、また経営コンサルタントとして、会社の作りっぱなしではなく、皆様に「依頼してよかった」と言って頂けるサービスを心がけてまいります。 なお、添付は株式会社、合同会社設立の際の書類のサンプル(ひな形)です。何かのご参考になれば幸甚です。 株式会社設立(取締役1人) 株式会社設立(取締役会設置) 合同会社設立  

カテゴリー: 会社設立 | コメントは受け付けていません。

激安の会社設立に注意!(大阪の格安会社設立はイズミ行政書士・中小企業診断士事務所まで)

手数料ゼロや激安で会社設立している税理士事務所をよく見かけます。利用したことのある人に聞くと、事業者の無知につけこみ、税務調査などを引き合いに出して不安をあおり、顧問契約を結ぶように誘導し、結局高くついた、ということもよくあるようです。創業してすぐに税務調査の心配をしなければならないほど儲かるのであれば、顧問契約すればよいと思いますが、創業してすぐに毎月税理士に顧問料を支払わなくてもよいケースも多いと思っています。一昔前の会社は、有限会社で資本金300万円、株式会社で1000万円が最低必要であり、それ相応の「格」というものがあったのですが、いまや資本金1円で設立できるため、個人事業と実質的に同じところが極めて多いのが実情です。個人事業となんら変わらない会社で、毎月顧問料を払ってまで税理士を確保しておく必要がどこまであるのか、正直疑問です。しかし一方で、会社の確定申告は、個人事業と異なり、やはり税理士でないと難しいのも事実です。従って、確定申告の際にお願いできる税理士を探し、その税理士に、最初にパソコンソフトの使い方や領収書の整理方法を教えてもらい、日々の経理事務は自分でやった方がよいとアドバイスするようにしています。私の事務所は会社設立を手数料39,800円でやっています。手数料10万円ほどのところが一般的ですが、手数料ゼロでやっているところもあり、そう考えると39,800円は格安ではあるが、激安とは言えないレベルです。会社設立は、別に行政書士や司法書士に頼まなくても、本を読めば、自分でやれます。しかし、自分でやると定款に貼る印紙税4万円が必要となりますが、我々専門家は電子定款の申請ができるため、印紙税が不要になります。したがって、39,800円は事業者自身でやるよりは安い、という価格レベルです。さらに、私の場合、創業コンサルティングの経験が極めて多いのみならず、自分でも株式会社の経営を行っているため、本を読むだけではわからない会社設立・経営の際のモロモロの留意点も熟知しており、そこを踏まえた定款作りや、コンサルティングができるなど、単なる会社設立手続以上の付加価値を提供しています。また、無理やり顧問契約に引き込むこともありません。しかし一方で、必要書類は当方で作成しますが(1つだけ簡単な書類を事業者ご自身で作成頂くものはありますが)、公証人役場・法務局には事業者自身で行って頂くことにしています(書類の提出や受け取りだけで、別に難しくありません)。事業者の皆様にご足労頂くことで、39,800円でサービスを提供させて頂いています。皆様の経営者人生の記念すべき第一歩を、全力でサポート致しますので、お気軽にお問合せ下さい。(お問合せは無料です!)

カテゴリー: 会社設立 | コメントは受け付けていません。